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分煙対策に助成金・補助金が適用できます

厚生労働省　受動喫煙防止対策助成金

厚労省では、中小企業の分煙対策に対して、費用の５０％、最大２００万円を助成する「受動喫煙防止対策助成金」を２０１１年から実施しています。
ただし、「国の助成金を使えば無料で喫煙室が設置できる」というものではありませんので、ご注意ください。
一部の業者ではそのような言い回しで喫煙室の設置を勧めているという情報が厚労省に寄せられています。

対象企業
すべての業種の中小企業

業種		常時雇用する労働者数※	資本金※
小売業	小売業、飲食店、配達飲食サービス業	50人以下	5,000万円以下
サービス業	物品賃貸業、宿泊業、娯楽業、医療・福祉、複合サービス（例：協同組合）など	100人以下	5,000万円以下
卸売業	卸売業	100人以下	1億円以下
その他の業種	農業、林業、漁業、建設業、製造業、運輸業、金融業、保険業など	300人以下	1億円以下

労働災害補償保険の適用事業者であって、中小企業事業者であることが条件とされています。
※なお中小企業事業者とは、上記「労働者数」か「資本金いずれか一方の条件を満たす企業とされています。

助成対象
喫煙室の設置費または宿泊業・飲食店の喫煙室以外の受動喫煙を防止するための措置に必要な経費

措置	事業場の業種	要件	出入口が面している場所	措置を講じた区域で喫煙以外（飲食等）が可能か
喫煙室	すべて	入り口における風速が0.2m/s以上（かつ非喫煙区域と隔離された室）	屋内	不可
屋外喫煙所	すべて	屋外喫煙所における喫煙により、当該喫煙所の直近の建物の出入口等における浮遊粉じん濃度が増加しない	屋外	不可
喫煙室・屋外喫煙所以外の措置（換気装置等）	宿泊業飲食業のみ	措置を講じた区域において、 ①必要換気量70.3×（席数）m³/h以上または、 ②粉じん濃度が申請前0.15mg/m³以上の時、措置を講じて0.15mg/m³とする	－	可能

助成対象は、一定要件を満たす喫煙室の設置に必要な経費、一定要件を満たす屋外喫煙所の設置に必要な経費または喫煙室・屋外喫煙所以外に受動喫煙を防止するための換気設備の設置などの措置に必要な経費とされています。

具体的な範囲

助成率および助成額
喫煙室設置などに係る経費の２分の１（ただし、上限２００万円）

交付対象	設置を行おうとする喫煙室等の単位面積当たりの助成対象経費上限額
①喫煙室の設置・改修 ②屋外喫煙室の設置・改修	60万円/m²
③上記以外の受動喫煙を防止するための措置・改修（換気装置の設置など）	40万円/m²